法改正に向け「返品特約」で説明会

新たに盛り込まれた「返品ルール」や指定商品・役務の廃止など１２月１日に施行される「特定商取引法」について、経済産業省は事業者や消費生活センターといった関係者を対象に説明会を開始した。６月３０日の東京を皮切りに、全国２３カ所で開催される。通販関連では契約申し込みの解除を規定した「返品特約」に関しガイドラインが作成されたことから、改正ポイントとしてガイドラインの内容説明にも踏み込むことになる。

一般社団法人ECネットワークも経済産業省の担当官を講師に招き、会員などに向けて６月２９日にミニセミナーを実施。「返品ルール」に特化した説明の後に行われた質疑応答では、参加者からかなり具体的な質問が投げかけられた。

たとえばインターネット通販の場合、ガイドラインでは「商品画面」だけでなく「最終申込画面」においても返品特約を表示しなくてはならない。この点について「最終画面において商品説明ページにリンクを張っているだけではダメか」との質問があったが、「ガイドラインをクリアすべき」との回答がなされた。事業者の立場から見れば、せっかく申込画面まで誘導したユーザーに再び「返品ルール」を提示することは販売のチャンスロスにつながるため、できれば避けたいという思いがある。さらに、「ガイドライン通りに画面を構築するのは事業者にとってシステムコストの負担が重い」との声も挙がった。

ガイドラインではインターネットだけでなくカタログやテレビ、ラジオなど各媒体別に「返品特約」表示が定められている。対応策として（社）日本通信販売協会（JADMA）は５月末に、各媒体を手がける十数社を集め「返品」のプロジェクトチームを発足。経済産業省のガイドラインに沿い、媒体ごとに適正な返品表示ガイドラインの策定を目指す。ミニセミナーの質問にあった「システムコスト負担増」に関し、担当官は「JADMAのガイドラインも参考にしたうえで、過度な負担をクリアできるように考えて欲しい」と付け加えた。

【（社）日本通信販売協会（JADMA）】
http://www.jadma.org/