ベネッセの「在宅勤務制度」、３ヶ月で１０９人が利用

ベネッセコーポレーションが新年度の４月から導入した「在宅勤務制度」の利用者が、７月３日現在で１０９人に達した。同制度は社員のワークライフマネジメント実現に向けた施策として始めたもので、一定の職級以上の正社員（全社員の７０.２％）が対象。上限は月４回で育児や介護などに目的を限定しておらず、企画立案や編集といった在宅に適した業務に携わっていれば利用が可能となる。

また、従来のリフレッシュ休暇制度の対象を拡大し、「ベネッセ休暇」としてスタート。正社員に対し、勤務時間に応じて休暇と支援金を支給する。メリハリのついた働き方を実践することにより、家庭生活や地域社会に参画する機会を増やし視野の拡大につなげることを期待しているという。

総合オンラインストアへとまい進するアマゾンジャパン

アマゾンジャパンがオンラインストアのカテゴリー拡充を強化している。７月２１日には、何足でも翌日配送するうえ送料・返品が無料で話題の靴とバッグの専門サイト「ジャバリ」内に、新たにキッズ・ベビーカテゴリーを投入。まずは「アディダス」や「コンバース」、「ミキハウス」など５０ブランド・４００スタイルをラインナップした。ブランド別、サイズ別、カラー別などに検索できる機能を搭載し、簡単に希望の商品を探せるようになっている。

「ジャバリ」は「アマゾン・ドットコム」の姉妹サイトとして、昨年１１月にオープン。サイズや履き心地という課題から通販では難しい商材とされている靴の専門サイトとして、送料・返品無料という消費者ニーズを組み込んだ販売手法が注目を集めた。

また５月２７日からは「アマゾン・ドットコム」に「文房具・オフィス用品」のストアを新設。文房具やプリンタ用紙、封筒・レター用品などの消耗品から、デスクや収納キャビネットといったオフィス家具まで７万８，０００点超の幅広いアイテムをそろえた。

他のストアと同様に「お急ぎ便」も投入。関東は当日、その他地域でも最短で翌日配送が可能となる。一般ユーザーだけでなく事業者が対象のＢｔｏＢ需要も見込んでおり、オフィス用品通販を手がける既存大手に挑んだ格好だ。創業当初の書籍や音源商品カテゴリーから完全に脱皮し、今後は総合オンラインストアとして事業拡大を進めていくとみられる。

「メディアの変革」掲げＪＡＳＤＭが全国研究発表大会

日本ダイレクトマーケティング学会（ＪＡＳＤＭ）の「第８回全国研究発表大会」が７月４日、都内の青山学院大学で開かれた。「メディアの変革とダイレクトマーケティング」を大会テーマに、約１８０人が参加。研究発表や基調講演、パネルディスカッション（写真）が行われた後、総会も開催した。総会では２期４年にわたって会長を務めた田中利見上智大学名誉教授に代わり、亀井昭宏早稲田大学教授を新会長に選任。亀井会長は「自分の専門はマーケティングコミュニケーションのため固辞したが、ダイレクトマーケティングは大変興味深い分野であるうえ、実務型の学会としてその研究成果が産業界に大きな役割を果たすと考えお引き受けすることにした」とあいさつした。

副会長だった亀井会長の昇任に伴い、新副会長としてルディー和子早稲田大学客員教授が就任。田中前会長も理事として残り、部会長として新たに宮島和美ファンケル会長を迎えた消費者行動研究部会をサポートする。

既存の６研究部会に加え、今期から新たに九州研究部会が発足。西南学院大学の小森俊介教授を部会長に、単品通販事業者やＪＡＳＤＭ会員が多い九州での研究活動を進めていく。

新年度の活動計画としては、金融マーケティング研究部会が引き続きポイントシステムを研究。関西部会は秋にネット通販セミナーを企画する。法務研究部会は、前期から手がけている法律関係ハンドブックの研究プロジェクトに本格着手する。

法改正に向け「返品特約」で説明会

新たに盛り込まれた「返品ルール」や指定商品・役務の廃止など１２月１日に施行される「特定商取引法」について、経済産業省は事業者や消費生活センターといった関係者を対象に説明会を開始した。６月３０日の東京を皮切りに、全国２３カ所で開催される。通販関連では契約申し込みの解除を規定した「返品特約」に関しガイドラインが作成されたことから、改正ポイントとしてガイドラインの内容説明にも踏み込むことになる。

一般社団法人ECネットワークも経済産業省の担当官を講師に招き、会員などに向けて６月２９日にミニセミナーを実施。「返品ルール」に特化した説明の後に行われた質疑応答では、参加者からかなり具体的な質問が投げかけられた。

たとえばインターネット通販の場合、ガイドラインでは「商品画面」だけでなく「最終申込画面」においても返品特約を表示しなくてはならない。この点について「最終画面において商品説明ページにリンクを張っているだけではダメか」との質問があったが、「ガイドラインをクリアすべき」との回答がなされた。事業者の立場から見れば、せっかく申込画面まで誘導したユーザーに再び「返品ルール」を提示することは販売のチャンスロスにつながるため、できれば避けたいという思いがある。さらに、「ガイドライン通りに画面を構築するのは事業者にとってシステムコストの負担が重い」との声も挙がった。

ガイドラインではインターネットだけでなくカタログやテレビ、ラジオなど各媒体別に「返品特約」表示が定められている。対応策として（社）日本通信販売協会（JADMA）は５月末に、各媒体を手がける十数社を集め「返品」のプロジェクトチームを発足。経済産業省のガイドラインに沿い、媒体ごとに適正な返品表示ガイドラインの策定を目指す。ミニセミナーの質問にあった「システムコスト負担増」に関し、担当官は「JADMAのガイドラインも参考にしたうえで、過度な負担をクリアできるように考えて欲しい」と付け加えた。

【（社）日本通信販売協会（JADMA）】
http://www.jadma.org/