ジュピターＳＣが通販カタログ創刊

テレビ通販専門チャンネルのジュピターショップチャンネルは１月、通販カタログ「ベストセレクション」を創刊した。Ａ４版・２４ページで、ヒット商品や定番商品、購入しやすい商品など“選りすぐり”をラインアップ。番組で商品がソールドアウトとなり、買いたかったのに機会を逃してしまった顧客などにも訴求していくという。

毎月発行する「番組ガイド」と同様、商品に同梱。自社のサイト上ではカタログの「電子版」を紹介し、ここから購入することもできる。

扱っているのはコスメ、ボディケア、ヘルスビューティ、グルメ、ホーム雑貨など比較的買いやすい商品ジャンル。商品には番組でもっとも人気が高い「ベストセラー」、自社限定オリジナルの「ショップオリジナル」、動画配信中の「ネットで動画配信中」などのマークを付けた。ＱＲコードを付け、モバイル経由の注文にも対応する。

「番組ガイド」の中でも以前から“誌上ショッピング”と題したおよそ２０ページの誌上通販を展開しており、テレビとウェブだけでなく紙も有効活用。クロスメディアの強化で売り上げ拡大につなげている。

同社の２００７年１２月期の売上高は１０２３億円。２００８年度からは親会社の住友商事に決算期を合わせて３月期に変更し、同年度は１５カ月の変則決算となる。そのため単純には比較できないものの、１１月のアニバーサリーが好調だったこともあり、０８年１２月で締めた売上高は前期を上回っているようだ。

最近感じたことは・・・

「底が見えない不況」という不安感が広がる中、盛り場を歩いていて最近感じたのは“宣伝用ティッシュ配り”の人たちが減ったということ。以前なら渋谷や池袋で彼らの間をすり抜けるように歩いたものでしたが、今はそのストレスが減った気がします。

もうひとつ、ティッシュを差し出されることも少なくなったみたいです。無駄な「タマ」を撃たないように、配る側が歩行者をセグメントしているようですね。前は若い女性と同じ様にイヤでも目の前にティッシュが突き出されたものですが・・・わずか数ヶ月の間に私が急に老けたというわけでもないでしょうし。企業もお店もコスト削減、費用対効果重視ということなのだなぁ～と思うこのごろです。

年１回の健康診断に某都内診療所に本日行ってきました。女性専用フロアになっていて気持ちがよかった（これまで１５年間行っていた診療所はバスローブ姿なのに男女一緒で不快だったので・・・）のですが、待合室のテーブルは無料通販カタログやフリーペーパーの山。成人検診のフロアなのに、なぜかマタニティやベビーカタログも・・・
確かに病院や診療所は新規客開拓の場だとは思いますが、以前と比べて最近は競争が厳しいようです。コストに見合う効果、果たしていかがでしょうか？

寒い日が続きますが、わが家の３件先にある和菓子屋さんには３日ほど前に早くも好物の「桜餅」と「草餅」が登場。このお店はお菓子を作る仕事場がガラス張りで外からよく見えるし、何よりも気に入っているのはシーズンのお菓子はその短い期間しか作らないということです。うっかりしていると「桜餅」「草餅」はあっという間に「柏餅」に変わってしまいます。その後またすぐに「水羊羹」や、これも私が大好きな「麩饅頭」にシフトしてしまう・・・。初ものの桜餅と草餅を包んでもらっていると、店内にしつらえた椅子を勧められ、香り高い玄米茶と４分の１にカットされた栗饅頭をサービスしてくれました。

通販でも冷凍でさまざまなスイーツが買えますが、やはりこういうひと時には店舗のよさをしみじみと感じてしまうのです。

今年は“官製不況”の年に？

新しい年がスタートしたと思ったら、あっという間に半月が過ぎてしまいました。お正月ボケや相次ぐ新年会などでこのブログコンテンツの更新もさぼっていましたが、そろそろ気を引き締めて頑張っていこうと反省しているところです。

ただでさえ景気が落ち込んでいるのに、年明けから通販企業に対する公正取引委員会のやや行き過ぎとも思える排除命令が相次ぎ、業界は冷や水を浴びることに。小売の中では勢いがある業界とはいうものの、衣料品を筆頭に売り上げは伸びず、足元の景気や今後の景況感は決してよいとはいえない状況です。

金融庁の金融審議会で昨年から審議されていた「収納代行」や「代引き決済」への規制導入案は、通販業界やコンビニ業界、配送業界などの猛反対もあり１月にはとりあえず回避された形になりました。ただ同様に通販業界が注目している「一般用医薬品通販」への規制強化は覆すことが難しい様子で、規制が導入されてしまう可能性が高そうです。福田内閣時代から引きずっている「消費者庁」問題もあり、このまま行けば２００９年はまさに“官製不況”が実践される年にもなりかねませんね。

公取委、通販企業に相次ぎ排除命令

各社ともまだ“屠蘇気分”が抜けきらない１月８日、公正取引委員会はカタログ通販などを手がける５社に対し排除命令を出した。いずれも中国生産のウォレットや財布を、１０年前に閉店した銀座の老舗「エンゼル」が特別に製造した国内製品と偽って販売していたもの。「今はない名店がごく限られた得意先だけに向けて製造している」というコピーで商品を説明していたが、実際にはそのような事実はなく商品も「エンゼル」が製造したものではなかった。

排除命令を受けたのは全日空商事やジエ・エー・エフ・サービス、ジェイアール東日本商事など運輸系企業と、クレジットカード系のエスシー・カードビジネスといった会員向けカタログを発行する企業、さらに新聞広告で通販を行うウイングツーワンの計５社。ウイングツーワンを除き、他４社は日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）の正会員だった。

５社に商品供給したのは同じベンダーで、商品コピーなどもほぼ共通。このベンダーは既に業務が破綻しているという。雑貨商品ではここ２年ほどの間に通販企業複数社が排除命令を受ける案件が目立っており、元をたどると共通のベンダーから仕入れた商品だったというケースがほとんど。虚偽の説明書を付けて商品を卸すこれらベンダーが悪質なのは言うまでもないが、その説明を鵜呑みにして消費者に販売してしまう通販企業の体質にも大きな問題がある。

さらに５社の排除命令からわずか５日後の１４日、今度はテレビ通販専門チャンネルのＱＶＣジャパンにやはり排除命令が出された。同社は２００７年６月にも「カビがつかない洗面器」で排除命令を受けており、今回が２回目となる。

ただ、前回の洗面器は“効能効果”をうたった商品であり、常識的にも不当表示に価する内容であったが、今回対象となったのはスプーンとフォークのセット。「木製」「漆塗り」という表示が不当で、実際は樹脂の材料や塗料を使っていたとされる。確かに不当表示ではあるが、消費者に著しい誤認や身体的被害を与えるようなケースとは一線を画すといえよう。

５社が排除命令を受けたウォレットも同様で、不当表示には該当するものの商品そのものの“誤認・被害”という位置づけから言えば、果たして景品表示法違反で最も重い「排除命令」を科すほどのものかどうかは疑問が残る。ＱＶＣジャパンを含め各社ともすでに商品の回収・返金を手がけていることもあり、「排除命令」よりも軽い「警告」や「注意」にとどめておいても構わなかったのではないかとも考えられる。

もともとベンダーと販売者というＢｔｏＢ取引はある程度信頼関係が基盤となっている。「警告」「注意」レベルでもそのような商品を卸したベンダーは淘汰されるはずであり、「排除命令」を科してまで販売会社を追い込む必要があるのかどうか。むしろこれだけ「排除命令」が連発されると、逆に法の重みが軽んじられてしまう懸念も否定できない。

もう一つの問題は、同じような商品を扱いながら違反対象になった企業と免れた企業との線引きだ。ウォレットについては排除命令を受けた５社だけではなく、他にもカタログ通販大手や新聞社系通販などの企業も扱っていたと聞く。過去にも他の案件で明暗が分かれたケースがあったが、この点については公取委は各社が納得するような説明を行うべきではないか。