Ｅメールの適正利用目指し６団体が協議会を設立

社団法人・日本インターネットプロバイダー協会（ＪＡＩＰＡ）などＩＴ関連６団体が発起人となり、１２月1日に「Ｅメール・ウェブ適正利用推進協議会」が設立された。健全なインターネット上での取引を阻害することなく、同時に消費者にも安全な取引をしてもらえるように、自主ガイドラインの制定や業界の啓蒙活動に取り組むことを目的とする。

ネットショッピングなどウェブ上での経済活動が活発化する中、Ｅメールなどを悪用する事業者への規制や対応が急務になっている。行政では経済産業省が「特定商取引法」で、総務省が「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（特電法）で、それぞれ１２月１日から“オプトイン規制”を導入した改正法を施行した。同協議会はこれら法改正を重視し、法順守を目指すとともに、事業面での取引が阻害されないような自主的なルール作りに取り組みたい考えだ。最終的には、ネット取引事業者のホワイトリスト形式化も計画しているとみられる。なお、総務省内にも近く同様の推進協議会が設けられる予定という。

設立発起人はＪＡＩＰＡのほかにモバイル・コンテンツ・フォーラム、特定非営利活動法人の日本ウェブ協会と日本ネットワークセキュリティ協会、有限責任中間法人のＥＣネットワークと日本電子認証協議会。ネットショッピングとの関わりも大きいため、設立発起人は今後、社団法人・日本通信販売協会の参加も期待している。