目立つ女性記者の活躍

毎週日曜日の日本経済新聞朝刊に連載されている「エコノ探偵団」という企画シリーズ、11月8日付けのテーマは「大手メーカー、なぜ通販参入」。その中で私のコメントが取り上げられました。同シリーズは毎回一般消費者の立場から、身近な話題やトレンディーな出来事を“なぜ？”“なに？”という切り口で紹介。テーマに密接なかかわりを持つ複数の関係者への取材を通じ、その現状や背景を浮き彫りにしていく内容です。

今回は、大手の酒造メーカーや食品メーカー、医薬品メーカーなどがこぞって健康食品や化粧品の通販市場に参入する要因や目的を分析。売上高が400億円を超えたサントリーの通販子会社をはじめ、そのバックヤードをサポートする大手コールセンター事業者などからも話を聞いてまとめていました。

私が紹介したコールセンター関係者も取材したそうですが、残念ながら紙面のボリューム上コメントが入りきらなかったとか。私のコメントにはそれなりのスペースを割いて頂きましたが、ずいぶんたくさんの関係者に精力的に取材していると感じました。ただ、紙面で正直に年齢をオープンにしたことについては、私の事務所内で賛否両論がありましたが…。

最近は、テレビも新聞も女性記者が頑張っているのが目立ちます。この１年ほどいくつものメディアから取材を受けて、インタビュアーはほとんどが若い女性。取材内容が「通販」いう特性も関係していると思いますが、自分の20～30代の頃は女性記者が少なかったことを振り返ると嬉しいですね。

公取委の「審判制度」廃止し裁判所へ移管

政府は11月5日、かねてから議論されていた公正取引委員会の「審判制度」について廃止の検討に入った。景品表示法や独占禁止法で公取委から行政処分を受けた企業が「異議」を申し立てる制度だが、処分した側の公取委が自ら是非の審判を下すことは公平性を欠くとの批判に対応。審判機能は裁判所に移管するとし、早ければ来年の通常国会にも独占禁止法の改正案を提出する方針でいる。

「審判制度」に関しては、実質的に公取委の職員が検事と裁判官を兼ねることになるため、経済界からの批判が強かった。排除命令や課徴金納付といった処分に対し多くの企業が不服を唱え制度利用に踏み切ったが、この10年間で処分結果が見直されたのはわずか1件にすぎず公平性が問われていた。日本経団連も以前より廃止を求めており、10月20日に「審判手続きの廃止及び審査手続きの適正化に向けて」との意見書を発表。「公平・公正な解決のためには全面的に見直し、直接裁判所で争える仕組みが必要」とし、2010年度中に措置を講じるべきとしていた。また、見直しの必要性に関し、「公取委は漠然とした疑いのみで企業のあらゆる場所に立ち入り検査に入り、半強制的にあらゆる資料を提出させ、1日に10時間超の取り調べも行う」と批判。政権を取った民主党が「審判廃止」を政策に掲げていたこともあり、ようやく実現の方向となった。

独占禁止法の下部法といえる景品表示法においては、広告の不当表示で通販企業への排除命令が相次いでいる。特に最近では厳しすぎたり不当と思われるようなケースが目立つが、公平性を欠く「審判制度」では勝ち目にないことが分かっているだけに、日本通信販売協会に入っているような大手通販企業は手続きに踏み切ることはない。しかし、裁判所で公平な審判が行われるようになれば、不当な処分に異議を唱える大手通販企業が出てくる可能性もある。

講演・執筆活動

※２００９年11月更新

【２００９年】　　２月　東京新聞朝刊の「テレビ通販トラブル増加」紙面でコメント解説
　　　　　　　　　５月　共同印刷（株）の社内セミナーで
　　　　　　　　　　　　「クロスメディア」と「通販業界の現状と動向」をテーマに講演
　　　　　　　　　８月　（株）大広の社内セミナーで
　　　　　　　　　　　　「通販のメディア戦略とケーススタディ」をテーマに講演
　　　　　　　　　８月　（社）日本印刷技術協会発行の月刊誌「プリバリ」に
　　　　　　　　　　　　巻頭特集「通販のクロスメディア戦略」で寄稿
　　　　　　　　１０月　讀賣テレビ「かんさい情報ネットten！」に出演
　　　　　　　　１１月　日本経済新聞朝刊の企画シリーズ
　　　　　　　　　　　　「エコノ探偵団」紙面でコメント解説

【２００８年】　　５月　朝日新聞社「週刊朝日」の通販特集で図表作成および解説
　　　　　　　　　６月　ＴＢＳラジオ「こちら山中デスク」に出演
　　　　　　　　　９月　経済産業省「ｅ物産市」研修会セミナーで
　　　　　　　　　　　　「食品通販の現状と事例紹介」の演題で講演
　　　　　　　　１０月　朝日新聞朝刊・メディア面の「テレビ通販戦国時代」でコメント解説
　　　　　　　　１２月　（社）日本印刷技術協会セミナーにて
　　　　　　　　　　　　「通販のクロスメディア戦略」の演題で講演

【２００７年】　　３月　青森県八戸市の依頼で
　　　　　　　　　　　　「通販業界の全体像と今後」を演題に講演
　　　　　　　　　４月　「週刊朝日」でインタビュー取材
　　　　　　　　　５月　「朝日新聞」産業面でＴＶショッピングをテーマにコメント提供
　　　　　　　　　６月　「ＴＭＣ　ＴＯＫＹＯ　２００７」のパネルディスカッション
　　　　　　　　　　　　「地上波ＴＶ通販」で司会・コーディネーター　　
　　　　　　　　　９月　（社）日本インターネットプロバイダー協会の依頼で
　　　　　　　　　　　　「通販とＥコマースの現状」を演題に沖縄で講演
　　　　　　　　１０月　ディーツーコミュニケーションの依頼で
　　　　　　　　　　　　「モバイルショッピング大賞」の審査員
　　　　　　　　１０月　「モバイル通販」をテーマにディーツーコミュニケーションの
　　　　　　　　　　　　パネルディスカッションパネラー
　　　　　　　　１０月　産業新潮社「産業新潮」に「通販業界の現状」について寄稿
　　　　　　　　１２月　毎日新聞社「エコノミスト・図説日本経済２００８」に寄稿

【２００６年】　　１月　朝日新聞社「ＡＥＲＡ」にＴＶ通販でコメント提供
　　　　　　　　　６月　東京放送ニュース番組「オープニングベル」に出演
　　　　　　　　１２月　毎日新聞社「エコノミスト・図解日本経済２００７」に
　　　　　　　　　　　　「通販市場の現状と展望」を寄稿　　

千趣会、ニッセンの第3四半期は赤字計上

千趣会とニッセンホールディングスがこのほど相次いで発表した2009年12月期第３四半期連結業績では、両社とも売上高が前年同期を割り込み、利益面でも赤字に陥った。長引く不況による消費者の買い控えや、専門店・スーパーなどの低価格競争激化が影響。利益確保に向けたカタログ発行部数の絞り込みも、減収要因になったとみられる。

千趣会は売上高が前年同期比5.9％減の1,066億7,100万円となった。売上高の減少および卸資産の評価方法変更等に伴う評価損増によって売上原価率が上昇。営業損失は17億1,600万円（前年同期は11億9,500万円の利益）と赤字で、11億4,700万円の経常損失、15億3,800万円の純損失を計上した。

通販部門ではカタログ事業の売上高が同8.8％減と不調で、同11.9％減と落ち込みが大きい頒布会をカバーしきれなかった。両事業を合わせた通販部門は14億2,000万円の営業損失（前年同期は18億5,000万円の利益）となった。

ニッセンホールディングスの売上高は前年同期比8.4％減の1,037億9,400万円で、1億7,000万円の営業損失（前年同期は10億9,400万円の利益）だった。経常利益は8,000万円を確保したものの、9億900万円の純損失となった。

春号から秋号にかけてカタログ部数の大幅な絞込みを実施したことや、顧客単価の下落が事業全体のマイナス要因。セール販売拡大による原価率の悪化なども、利益を押し下げた。

ただ、通販部門の売上高は同2.3％減と微減にとどまり、大幅減益ながら4億4,600万円の営業利益を確保している。

経済産業省が「個人情報保護法ガイドライン」を改正

経済産業省は10月9日、「経済産業分野における個人情報保護法ガイドライン」の改正を行った。この改正を踏まえ、10月26日から来年の1月15日まで全国7会場で無料説明会を実施する。初回の東京会場は500人の定員をすでに上回り、応募締め切りとなった。　
（説明会詳細：http://www.guideline-setsumeikai.jp/）

昨今は個人のニーズや多様性に応じたパーソナライゼーションサービスが進み、有効な個人情報の活用を手がけるうえで法律の解釈をより明確化する声が高まりつつある。経済産業省は2007年12月に「パーソナル情報研究会」を設置し、個人情報の安全・安心を確保しつつ企業の多様なサービス提供を可能にするための課題を検討してきた。今回のガイドラインには、同研究会で論議した各課題への対応策を盛り込んでいる。

研究会での検討課題を反映した改正点としては、まず「性質に応じた個人情報の取り扱い」を重視。情報漏洩した場合の主務大臣への報告について、FAXやメールの誤送信の場合は月に一回ごとにまとめて行えるようにした。また、「事業継承にかかわるルールの明確化」では、両社が事前に必要な契約を締結することで、本人同意がなくても個人データの提供ができるように変更。さらに「共同利用制度の利用普及にかかわる具体策」として、企業ポイントなどを通じた連携サービスを手がける提携企業間では、取得時の利用目的の範囲で個人データを共同利用できることを追加するなどの措置を講じた。

研究会の課題以外では、個人情報を提供する側の第三者提供制限違反や不正取得を知っていたり、または容易に知ることができたにも関わらず、当該個人情報を取得するケースを新たに「不正手段」として追加した。

読売テレビの取材

８月から９月は旅行ばかりしていて楽しかったですが、すっかりブログを書くことをさぼっていました。秋が深まりつつある中、これからはもう少し真面目に取り組もうと反省しています（取材や企画・コーディネートなど通常の仕事はちゃんとやっています…念のため）。

先日、読売テレビの報道局が10月20日に放映を予定している番組「かんさい情報ネットten！」の取材を受けました。大手カタログ通販のニッセンが初めての直営店舗（大きいサイズのブランド「スマイルランド」）を尼崎と仙台にオープンするため、その背景やカタログ通販企業の店舗展開についてコメントして欲しいとのことでした。

記者とカメラマンの方がわざわざ大阪から来社し、１時間ほどインタビューを受けたのですが、正味10分程度のコーナーのために、ニッセンの佐村社長をはじめ店舗や物流センターに至るまで多岐にわたって取材されたとのこと。内容がある番組（記事も同様）を作るためには、労をいとわず調査・取材する姿勢が必要ということを改めて感じました。

市場規模が4兆円を超えた通販業界は成長マーケットと見られていますが、必ずしも順風満帆ではなく各社とも知恵を絞って戦っているのです。出店事業もその1つであり、番組ではそういった現状や背景を紹介してくれたらいいなと期待しています。

私が出る場面はほんの数10秒程度でしょうが、残念ながら関東地方では番組を見られないとのこと。後で収録ビデオを送っていただきます。関西では16：58～17：50の間に放映される予定と聞きました。

【かんさい情報ネットten】
放送日：10月20日（火）16：58～17：50（予定）
放送局：讀賣テレビ
http://www.ytv.co.jp/ten/

「暮らす服」の実店舗が関東に進出

千趣会の基幹ファッションカタログ「私たちの暮らす服」の実店舗が、ついに関東への進出を果たした。9月17日に埼玉県で開業した三井ショッピングパーク「ららぽーと新三郷」内に、約84坪の店舗をオープン。関西地区ではすでに9店舗を展開し売り上げも好調だが、念願だった関東初出店で弾みを付け今後は首都圏での店舗事業拡大の可能性もある。新店舗では顧客からの要望が多かったメンズウェアの品ぞろえを充実するなど、ファミリーでのショッピングに重点を置いた店づくりを目指した。

年間で250億円以上を売り上げる「私たちの暮らす服」カタログが初めて実店舗を設けたのは2006年8月。それまで雑貨や家電などを扱っていた愛知県扶桑町の自社店舗「ベルメゾンマーケット」を、衣料品専門の「私たちの暮らす服」店舗へとリニューアルオープンさせたのが始まりだった。それまでは必ずしも店舗事業が好調とはいえなかった同社だが、このリニューアル店舗で手ごたえをつかみ、翌年7月には「暮らす服」第１号店を兵庫県川西市にオープン。その後わずか２年間で10店舗へと、波に乗って拡大路線を進んだ。

今年1月には、中国の上海にも「私たちの暮らす服」店舗をオープン。現地ですでに手がけている同ブランドのカタログやネット通販との相乗効果を発揮する旗艦店舗として、大きな期待をかけている。

大手専業通販は各社ともカタログ売り上げが苦戦しているが、今後は紙媒体やネットの通販に実店舗を絡ませるこういったクロスメディア手法も重要な選択肢のひとつといえよう。出店には企業としての体力が必要ではあるが、ファーストリテイリングや良品計画のように店舗とネットを上手にクロスさせた企業が伸びているのは事実。これまで通販のファッション分野ではカタログと店舗との相乗効果による成功事例が少なかっただけに、「私たちの暮らす服」がどこまで効果を発揮できるかは業界の試金石にもなりそうだ。

【千趣会】
http://www.senshukai.co.jp/main/top/index.htm

「低料第3種郵便物」で会員社を処分

マスコミでも騒がれた「低料第３種郵便物」の不正利用に関し、日本通信販売協会（JADMA）は9月17日に理事会の申し合わせ事項を公表した。不正を行った当該会員社に対し改善勧告処分を行うとともに、倫理綱領や各種ガイドラインの順守を求める申し合わせ事項を改めて定義。通信販売業界への信頼回復および企業倫理の確立を目指し、これら事項を守るように会員に呼びかけた。

「低料第3種郵便物」を不正利用していた会員は6社（2社は退会）で、2005年から2008年にかけそれぞれ35万通から1629万通の郵便物を不正利用。中でも退会した2社に関しては主体的に他の通販企業に不正利用を働きかけ、トップが逮捕起訴される事態へと発展していた。不正利用を行ったその他会員社は「経費削減になり違法性はない」という取引先からの説明を信じていたと弁明。ただ、結果的には違法であり、業界の信頼を著しく損なったとの判断から理事会は当該社への改善勧告処分を決めた。

昨今は会員社が景品表示法や薬事法などの関連法違反により行政から繰り返し処分を受けるなど、従来にも増して法令順守の必要性が高まっている。いったんJADMAへの入会を認定されればその後は更新制度もないことから、今後は既存会員社に対し何らかのチェック機能が求められることになりそうだ。

JAGATの客員研究員になりました

昨年12月に「クロスメディア研究会」でセミナー講師をさせて頂いたことなどがきっかけとなり、この9月から日本印刷技術協会（JAGAT）の客員研究員として名前を連ねることに。約1200社もの会員企業を抱える業界団体の研究員になれたのは大変光栄ですが、果たしてどこまでお役に立てるのか少々不安な面もあります。

JAGATは「クロスメディアエキスパート認証制度」や「DTPエキスパート認証試験」、「色評価検定」といった認証試験や検定を実施。印刷技術に関する幅広い各種通信教育も手がけています。毎年２月には「PAGE」の名称で大規模なカンファレンスも開催していますが、次回の「PAGE2010」については私もダイレクトマーケティングのトラックリーダーとして企画やコーディネートをお手伝いすることになりました。

「クロスメディア研究会」では頻繁に実践セミナーが開催されており、客員研究員はいつでも無料で参加できるとか。なるべく多くのセミナーを受講してさまざまなエキスパートのお話を聞きながら、取材現場で得た最新のダイレクトマーケティングに関する知見を研究員として還元させて頂こうと思っています。

JADMAが「返品特約表示ガイドライン」を策定

日本通信販売協会（JADMA）は9月11日、かねてよりプロジェクトチームを設けて策定を進めていた「返品特約表示ガイドライン」を公表した。経済産業省が今年12月1日に試行する「改正特定商取引法」を踏まえたもので、すでに公表されている経済産業省の「返品特約表示ガイドライン」にさらに具体的な内容を加筆。カタログ、インターネット、テレビ、ラジオといった媒体別に、より分かりやすい表示方法を盛り込んだ。

経済産業省のガイドラインは顧客が「容易に認識できる表示」と「容易に認識できない表示」の事例を紹介しているが、JADMAガイドラインは容易に認識できるベストプラクティスの表示に特化。中でもインターネットを通じた広告については詳細な具体例を規定し、商品をショッピングカートに入れた後の画面において返品表示にアクセスできる例などを示した。

テレビに関しては、独自規定として「注文時・商品配送時における説明の補足」を規定。商品によっては電話で注文を受け付ける際に返品条件について口頭で説明するほか、返品条件を記載したパンフレット等を商品に同梱することを奨励している。